建設機械総合レンタル「三共リース」補償制度

• 次の場合は、全損となります。
  ・商品を物理的に修理することが不可能となった場合（盗難も含まれます。）
  ・修理費用が商品の購入時の金額を上回る場合
• 全損時の免責金は、当社の再調達価格の30％です。

• 基本の免責金に、さらに100万円を超える金額の最低10％以上を加算した合計を免責金とします。
  計算例：基本の免責金10万円、損害額250万円の場合
  10万＋（250万－100万）×加算率10％＝25万…免責金の総額
  （注）加算率：事故発生日以前１年以内に、損害額が100万円を超える事故が、１回のときは最低10％以上としますが、２回目のときは最低30％以上、４回目以上のときは最低80％以上とします。
  なお、お客様に著しい過失がある場合、事故発生回数にかかわらず、加算率は最低50％以上となります。

下記事項のいずれかに該当する場合は、基本の免責金が３倍となります。なお、損害額が100万円を超える場合は、基本の免責金の３倍に、100万円を超えた金額の最低10％以上を加算（加算率は、上記②の（注）加算率に同じ）した合計を免責金とさせていただきます。

• 高潮、洪水、増水、水没などの水害によるもの
• 国際運転免許所有者の運転によるもの
• お客様の過失が100％となる交通事故

• 法令違反に起因するもの
  例：高さ制限、重量制限、妨害運転（あおり運転）、ながら運転など
• 常識的な使用者責任義務を怠ったことに起因するもの
  例：指定の燃料以外を給油、車両荷台の荷張り未実施、定格超過での作業、格納部位の未格納、駐車時の輪止め未実施など
• エンジンの限界回転数超過（オーバーラン）によるもの、その他、お客様の著しい過失に起因するもの

1. 事故発生後、当社の２営業日目の店舗営業時間内に、当社規定の書面にて報告のなされていないもの
2. 飲酒、酒気帯び、薬物摂取、無資格者による運転操作や、故意、重大な過失、詐欺、横領、紛失等によるもの
3. 事故の加害者と被害者が同一事業所（下請け等の請負契約関係を含む）の従業員である場合
4. 事故の加害者及びその会社の管理下（下請け等の請負契約関係を含む）にある財物が被害にあった場合
5. 警察へ未届の事故、盗難。
6. 当社に許可なく示談した場合
7. 常識的な始業点検の未実施によるもの（オイル類、冷却水、安全装置のチェックもれ等）
8. 商品の変色・変質・さび・かび・腐食・ひび・塩害、その他の自然の消耗、ねずみ食い・虫食いなど
9. 地震、噴火、津波などの天災や、戦争、暴動などの不可抗力によるもの
10. 未施錠やキーの管理不備により、発生した盗難
11. 盗難・また貸し等で、当社の許可なく第三者が使用したことによる事故
12. 所定の方法で車載せず、レンタル商品が落下し、破損した場合
13. 定められた種類以外の燃料を継続して使用したことによるもの
14. 商品に新たに付属品等を取り付けたこと、または既に取り付けてあるものを取り外したことによるもの
15. 商品の改造、あるいは性能・機能を変更したことによるもの
16. 商品を本来の用途以外に使用したことによるもの
17. ドライブレコーダーの録画データの消去や作動を停止させた場合
18. その他、保険会社の約款により損害保険適用対象外となるケース